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中国製毒ギョーザ関連ニュース一覧

チベット、ウイグル、南モンゴルを弾圧する中国への支援を止めさせよう!



中国側が日本との捜査協力を約束したり、政府要人同士の会談で解決への強い意志を示した部分は黄色、
管理人が注目した部分は水色にしてある。

2007.10.05 みやぎ生協で、「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)5袋から異臭。
2007.10.31 みやぎ生協組合員から「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)を「焼いて食べようとしたら薬品のような味がした」との生協連に苦情。
2007.11.11 福島県喜多方市の「コープあいづぷらざ」の職員から「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)について「オイルのようなにおいがきつくて食べられない」と生協連に苦情。ジェイティフーズによる袋の検査では、トルエン、キシレン、ベンゼンを検出。内容物の検査はせず。
2007.12月上旬 「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)を食べた福島県相馬市の家族4人が嘔吐、腹痛、下痢。
2007.12.28 千葉市花見川区の「コープ花見川店」が販売したたジェイティフーズ社「手作り餃子」を食べた家族2人が吐き気などをもよおした。それぞれ、1日の入院、通院。
2008.01.04 被害に遭った千葉市稲毛区の女性(36)が1月4日、市保健所に異常を感じたギョーザを直接持ち込み、検査を依頼したにもかかわらず、保健所が拒否。保健所は販売したコープに連絡したが、独自調査は事実上行わなかった。
2008.01.05 兵庫県高砂市のの家族3人はスーパーで購入した「手包みひとくち餃子」を食べた後に吐き気などをもよおし、10〜14日間入院。
2008.01.22 千葉県市川市のコープ市川店が販売したジェイティフーズ社「手作り餃子」を食べた一家5人が嘔吐や下痢を訴え、4人が重症、5才の少女が意識不明の重体
2008.01.28 毒ギョーザ事件が報じられる2日前に、JTの株価が大幅下落、出来高も急増。
2008.01.30 「中国製ギョーザで10人中毒症状。農薬検出。千葉・兵庫」とマスメディアが報じる。
2008.01.30 毒ギョーザを販売していた生協連とJTは、記者会見で謝罪し、商品回収への協力を呼びかけた。
2008.01.30 JTは30日夜、品質管理部の社員1人を現地に派遣。天洋食品の工場の調査を開始したが、すでに中国政府が調査したあとで、同じ工程で製造されたサンプルを確保できなかった。
2008.01.30 中国の検疫総局、天洋食品の生産・輸出停止措置をとり、商品のサンプリング調査を開始。
2008.01.30 人民日報ネット版、日本メディアの速報を引用して、ギョーザの商品名、メタミドホスの検出、輸入元会社名を報じる。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。
2008.01.30 中国のポータルサイトの掲示板に、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」等の意見。
2008.01.30 加ト吉と味の素、中国「天洋食品」関連製品の自主回収を決定。
2008.01.31 中国の検疫総局、日本側にメタミドホスを検出した商品の袋、被害者の吐瀉物中のメタミドホス量などの情報を速やかに提供するよう要求。商品のサンプリング調査の結果は近日中に公布すると約束。
2008.01.31 人民日報(電子版)が毒ギョーザ事件を報道。
2008.01.31 石原都知事がコメント「「論外だね、あれ。サリンにもなんだろ、有機リン酸ってのは。独裁統制国家なんだから、そこんところはちゃんとしてもらわなきゃな。しかしやっぱり、片一方で資本主義やりだすと、営利優先になってあんな羽目になるんだろうね。ほんとに迷惑するわな」
2008.01.31 中国検疫総局王局長、天洋食品の調査で、サンプルと原材料からメタミドホスは検出されなかったと発表。日本と共同調査の意向表明。天洋食品については「1996年対日輸出開始以来、2004年8月に肉製品で基準超える大腸菌検出(冷凍串カツ、製品の積み戻し処分)された他は品質が非常に安定していると強調。
2008.01.31 31日午前までに、新たに北海道、青森県、福島県、埼玉県、東京、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県、兵庫県、高知県、大阪府、福岡県、長崎県、沖縄県の31人が「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届け出。
2008.01.31 報道ステーションの古館氏、「便利さを追求していく中で、当然のようにして使っている食べている製品がこういうことが起きていくと、やっぱり、今まで浮かれた生活をしている部分はなかったのかを考えなければいけない」とコメント。
2008.01.31 読売新聞の全国調査で31日現在、被害は30都道府県、計368人に広がっていることが判明。「中華deごちそう ひとくち餃子」と「CO・OP手作り餃子」の2商品に集中。天洋食品の加工食品は、少なくとも19道県の327の保育園、小中高校等の給食で使用判明。少なくとも19道県。小学校227、中学84、幼稚園12、養護学校2、高校1、保育園1。
2008.01.31 30、31日の2日間にJTFに寄せられた問い合わせ・苦情は約700件。同社は対応人員を当初の5人から約30人に増やし、回線も倍増させて対応にあたる。
2008.01.31 天洋食品のウェブサイトにはまだお詫び文が掲載されておらず、「一流の設備、一流の専門技術があります」「仕事を真面目に行う」「人民のために奉仕します」「品質を自分たちの誇りにする」「きちんと仕事をすることが、自分たちが正直に守るポリシー」というスローガンが掲載されているとJ-CASTニュースが報じる。
2008.02.01 毒ギョーザ事件について中国のネット上で論争。「これからは冷凍ギョーザは買わない」「なんて間抜けだ。まったく中国人の面汚しだ!」「ありえないよ。中国の輸出規制はこんなに厳しくて日本の輸入は更に厳格なのに」「ただの中毒でしょ?何で日本は小さなことを騒ぎ立てるの」 「別に全人類が影響するわけでもないのに」「天洋食品はわが家のそばで、毎日食べているけど何ともない。 何で日本人が食べたときだけ問題が起きるの?」「(日本だけで起きた)このことはわれわれ大陸育ちは毒に強いということを証明した」「日本人は毒に対する抵抗力が弱い。われわれ中国人は強すぎだけど」「日本人はクジラを食べるから免疫力が弱いんじゃないか。クジラに謝れ」「中日関係はこれをきっかけに断交だ」「日本製品の不買運動をしよう。日本製品を中国市場から追い出そう」「日本の右翼がフグの毒を餡に仕込んだんじゃないか」「でも冷静に考えてみて。最終的に損害を受けるのは中国製品の信頼。それでも国内は関係ないっていうの。自分たちにも早晩同じ中毒事件が 起きるかもしれないのに」
2008.02.01 朝日新聞の天声人語、中国産毒ギョーザを日本のフグに例える。
2008.02.01 福田首相、各省庁の対応の遅さにいらだちを爆発。「こんなのじゃダメだ!」と、官邸スタッフが持参した再発防止策案を突き返し、全輸入食品業者に対し、天洋食品製に限らず、全輸入食品のサンプリング調査を行わせることも含めた早急な対応を指示。
2008.02.01 舛添厚労相、参院予算委員会で、中国製ギョーザによる中毒問題について、輸入禁止措置を定めた食品衛生法八条について「発動もあり得る」と述べ、輸入禁止措置発動の可能性に言及。
2008.02.01 天洋食品が日本に輸出した煮沸牛肉に金属粉が混入していたため、輸入した食品商社「東海澱粉」が昨年11月に取引を中止していたことが判明。
2008.02.01 千葉市稲毛区の女性(36)方で食べ残しになっていたギョーザから、濃度130ppmのメタミドホスが検出されていたことが判明。野菜の残留メタミドホスの基準値の130倍以上で、生協連は「通常の原材料の残留農薬とは考えにくい」と話している。
2008.02.01 千葉市と市川市の事件ではパッケージに穴がなかったことが千葉県警の調べで判明。
2008.02.01 双日食料の担当者、天洋食品の工場の現地調査に入る。原料と製造工程などを対象に、農薬などの異物が混入した可能性を中心に調べる予定。
2008.02.01 石破茂防衛相、回収指定されたジェイティフーズの冷凍食品を入間、小牧、鹿屋基地など計5基地で給食に使っていたことを明らかに。
2008.02.01 和歌山県教委、問題のギョーザの学校給食での使用の有無の調査結果公表。全市町村で使用していなかった。県内の自治体は給食には国産や地元産の食材を優先使用。和歌山市では昨年9月の定例市議会で、横浜市の学校給食で中国産キクラゲから基準を上回る農薬が検出され、市教委は中国産食品の学校給食への使用禁止を通知していた。
2008.02.01 佐賀県教委、学校給食での中国製冷凍ギョーザの使用状況をまとめた。昨年11月〜今年1月の間にこのギョーザを使用した学校はなかった。問題の中国の工場で作られた製品は小学校3校、中学校2校(うち1校は私立)で、計4製品を12、1月に使っていた。
2008.02.01 民主党鳩山由紀夫幹事長、中国製毒ギョーザ事件について「国民の命にかかわることであり、一刻も早く輸入を禁止するべきだ。政府は現地査察しなければならない」と述べ、輸入禁止と現地査察を政府に要求。
2008.02.02 民主党菅直人代表代行、毒ギョーザ事件について「(私が厚生労働相なら)事実関係がはっきりするまで、自主的か強制かは別として、輸入禁止をするなり、販売を止める。衛生上の問題があれば改善が終わるまでは輸入できないようにする」と述べた。さらに「本質的には『地産地消』をとるべきだ。野菜まで外国からたくさん輸入しているが、日本でできたものを食べるという考え方が基本になければならない」と指摘。
2008.02.01 JTは中国産野菜の残留農薬のQ&Aをサイトからこっそり削除していたことが判明。「Q 中国産の野菜を使っているものがありますが、残留農薬は大丈夫でしょうか?  A 中国製にかかわらず、すべての原料は安全性を確認したうえで加工しておりますので、安心してお召し上がり下さい」という一文。30日夕に毒ギョウザ事件が公表されると、その日の夜にサイトから削除。その際、「お断り」などをサイトに表記せず。
2008.02.02 天洋食品底夢路工場長は「安全管理の厳格さ」を繰り返し、同社に過失はないとの姿勢に終始、謝罪せず。「厳しい管理システムが整備されている。(製造の)プロセスごとに厳格な品質管理を実施、過去、不合格となった製品はない」と品質管理の完璧さを強調。記者会見の内容は、その直前に行われた河北省の検査当局の会見内容とほぼ同じで、すりあわせしたことは明らか。
2008.02.02 生協連、30日からの天洋食品の調査の結果を発表、工場内でのメタミドホス使用など異常は見られなかったことを明らかにした。工場の記録では、メタミドホスは使われたこともなく、薬品庫にもなかった。工場側は「薬品を故意に持ち込むこともない」と説明したという。飯村彰常務理事は「このような管理状況で、かなりの濃度で(薬品が)まぎれ込む可能性はない」と語った。JTも現地工場の調査で問題が見つからなかったことを明らかにした。
2008.02.02 千葉県警は市川市と稲毛区の2家族が購入した商品のサンプル品の鑑定で、メタミドホスなど有害薬物は検出されなかったと発表。同じ製造ラインで、同じ日に作られたサンプル品にメタミドホスが混入していないため、県警は工場全体が汚染されていた可能性は低いとみている。
2008.02.02 厚生労働省、全国の保健所に届け出られた健康被害状況を発表。中国製冷凍食品を食べたことで健康被害が疑われる人は959人。入院した8人を含め296人が医療機関で診察を受けた。
2008.02.02 中国各紙は、中国製ギョーザの中毒について、北京青年報など一部が中国側の調査で農薬は検出されなかったとする検疫当局の発表を小さく伝えただけで、人民日報など主要紙は報じず。中国政府は調査結果を連日公表しているが、毒物混入の原因が特定されていないことに加え、日中関係への配慮などから当局が国内向けの報道を規制している可能性もある。
2008.02.03 政府、調査団を週内に中国に派遣することを決定。中国政府担当者と情報交換し、ギョーザの製造工場を視察する予定。厚労省は被害者数について、「これ以上ふくらむ可能性は極めて低い」と報告。
2008.02.03 フジテレビ「報道2001」で岸田国民生活担当相は、最初の被害発生から政府の把握まで約1カ月かかったことについて、「言い訳ができないと思っている」「情報の流れがスムーズでなかったことは大いなる反省点だ」と発言。また、同日の関係省庁連絡会議で「緊張感を持って被害の拡大防止に努め、原因究明についても一丸となって取り組んでほしい」と各省庁に奮起を促した。
2008.02.03 中国側の調査チーム5人が来日。内閣府で日本側と初の事務レベル協議。天洋食品はメタミドホス混入を否定しているが、原因究明に向けた日中両国の協力態勢のあり方などについて調整する。堀田審議官は「早急に沈静化させる対応が必要。日中が互いに協力して原因の究明にあたっていきたい」と表明。李副局長は、日本側と協力し、徹底的な原因究明を行う姿勢を示した。
2008.02.03 中国での買い付け担当の双日食料の小林久男品質保証室長ら2人は、製造元の天洋食品工場で、メタミドホスを「今まで使ったことがないという証言を天洋側から得ている」と述べた。工場で殺虫剤を使っていたかどうかについては、「していないと理解している」と述べた。
2008.02.03 兵庫県警は高砂市の一家が食べたものと同製造日の同製品(中華deごちそう ひとくち餃子)を鑑定した結果、新たに6袋の包装袋の外側からメタミドホス検出と発表。袋の内側やギョーザはまだ鑑定していないが、うち1袋には直径約1ミリの穴が二つ開いていた。千葉、兵庫両県で10人が被害に遭ったギョーザ以外からメタミドホスが検出されたのは初めて。
2008.02.03 双日食料による調査は河北省当局の要請により3日午後以降、中断。検疫当局などの調査チームは4日、前日に引き続き天洋食品の立ち入り調査に入る。
2008.02.04 兵庫県警は、返品されたうちの1袋のギョーザの皮とパッケージの内側からもメタミドホスを検出したと発表。パッケージに穴が開いていた袋とは別の未開封の袋で、表面には水をわずかに通す微細な傷もあった。
2008.02.04 文部科学省は天洋食品製の冷凍食品を、07年11月〜今年1月に学校給食で使っていた国公私立の小中学校や幼稚園などが、少なくとも606校あると発表。緊急調査の同日午後9時現在の中間集計で、使用実績は今後も増える見通し。
2008.02.05 兵庫県警は、大阪府枚方市のスーパーから返品され、パッケージの外側からメタミドホスを検出した6袋のうち新たに1袋のパッケージから、2カ所の微少な穴が見つかったと発表。内側からメタミドホスは検出されなかった。
2008.02.05 日本政府当局者、北京の検疫総局で、王大寧・輸出入食品安全局長らと協議。日中双方は一連の協議を通じ、メタミドホス混入の原因究明に向け、協力することを確認。
2008.02.05 日本政府調査団、天洋食品の製造工程などを調査。日本政府当局者がギョーザを生産した工場で立ち入り調査を行うのは事件発覚後初めて。
2008.02.05 生協連、福島県のコープあいづ販売の「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)1袋から高濃度(110ppm)のジクロルボスを検出したと発表。メタミドホス以外の殺虫剤が検出されたのは初めて。天洋食品の工場内の袋詰め前の段階で複数の殺虫剤が混入した可能性が強まった。厚生労働省は、都道府県などに対し、ジクロルボスについても回収品の検査をするよう指示。昨年11月に、袋からトルエン、キシレン、ベンゼンを検出していた商品を検査して見つかった。
2008.02.06 昨年4月から苦情11件、うち8件は中毒被害を出した商品。JTは検査、回収せずに放置。苦情の内訳は味の異常4件、異臭7件、体調不良3件(一部重複)。
2008.02.06 千葉県市川市の意識不明の重体となった次女(5)の病状について担当医師らが会見。「当初は命が危ぶまれたが、経過は順調で、あと1、2週間で退院できそう」と語った。被害者は食中毒を疑う症状だったが、担当医が薬物中毒と診断して的確な処置を行ったので一命を取り留めた。
2008.02.06 生協連、中国側訪日調査団から前日要請を受け、メタミドホス中毒を出した商品と同じ製造日の回収商品2袋を未検査のまま提供。千葉県警は「新たな証拠が出る恐れがある」として厳重に保管するよう求めていた。
2008.02.06 検疫総局の魏伝忠副総局長はメタミドホスが中国で人為的に混入された可能性は低いとした上で「日中関係の発展を望まない一部分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。魏副総局長は「分子」が日本人か中国人かについては明言せず、故意と判断する根拠は示さなかった。王大寧・同総局輸出入食品安全局長は「日中双方に可能性がある。中国の警察当局が捜査を進めている」と述べ、中国での犯行も視野に入れていることを明らかにした。一方、中国側の説明によると、今回の調査で工場の加工から輸出までの間に異物が混入したり、人為的な破壊が発生する可能性は少ないとの認識で日本側と一致したという。しかし、日本の調査団は「そのような事実はない」と反論し、認識のずれを見せた。
2008.02.06 JTと日清、4月に予定していた冷凍食品の統合解消。
2008.02.06 「スーパーニュースアンカー」(関西テレビ)で青山繁晴氏が「日本側の、とある局長級情報で今日、現地の警察が工場退職者数人を拘束、(厳しく激しく)取り調べている」と報道。一方的に解雇を通告された出稼ぎ工員の怨恨による犯行という。
2008.02.06 青森県内で天洋食品「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)を食べた2人が下痢や嘔吐などの症状を訴えていたことがコープあおもりの調べで判明。
2008.02.06 天洋食品を視察した日本調査団、河北省の公安当局が天洋食品から人事管理簿などの資料を押収、問題のあったギョーザの製造日に出勤していた従業員を中心に捜査中であることを明らかにした。
2008.02.07 千葉市保健所が稲毛区の女性(36)と販売元のコープから寄せられた健康被害通報を保健所長に報告せずに処理していたことが判明(食品衛生法違反)。所長に情報が伝わっていれば、もっと早く対応できた可能性もあり、市は報告義務を怠った職員と保健所長の計4人の処分を検討。
2008.02.07 兵庫県警は、枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ11袋のうち新たに2袋からメタミドホスを検出したと発表。ともに未開封で、1袋はパッケージの外側だけに付着。もう1袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。
2008.02.07 岸田消費者相、「企業の『食の安全』における危機管理、危機意識に問題があったのではないか」と述べ、日本の輸入販売業者に一定の責任があるとの認識を示した。
2008.02.07 福田首相、中毒情報の把握が遅れたことに関連して、消費者行政を一元化する新組織の早期発足に改めて意欲を示した。
2008.02.07 JTの3月期連結決算、海外たばこ事業が好調で過去最高の売上高。最終利益も三期連続で最高益を更新。しかし、冷凍食品事業の売上高は最大80億円、営業利益は最大30億円落ち込む見通し。
2008.02.07 訪中していた日本の調査団が帰国。天洋食品の生産管理や従業員からの聞き取り結果など中国側が収集したデータを提供するよう同国に求めたことを明らかにした。メタミドホスの中国国内での流通状況などの資料も要求したとしている。
2008.02.08 町村官房長官は、密封袋の内側から殺虫剤を検出したことに関し「常識的には商品の密封前に混入されたということであれば、現地の工場で(混入した)と、普通考える」と述べ、中国側で混入したと考えるのが自然との認識を示した。
2008.02.08 中国警察は「何者かによる意図的な混入」との見方を強め、出勤記録簿などを押収。メタミドホスやジクロルボスが検出された製品の製造日(昨年6月3日、10月1日、20日)は中国の祝日や週末の休日にあたり、天洋食品での従業員数や製造量が平日より少なかったことが判明。警察当局はこの3日間に包装や箱詰め作業をしていた従業員を重点的に聴取中。
2008.02.08 石原慎太郎知事、加工食品の原産地表示の厳格化に向け、都消費生活条例等の改正も検討する考えを示す。「東京は日本最大の消費地だから責任もある。国に先んじて原産地の表示をすべてに及ぶような形で指導か規定を積極的に考えていきたい」
2008.02.08 警察当局が、ギョーザから検出されたメタミドホスの鑑定に大型放射光施設「SPring―8」の利用を検討していることがわかった。
2008.02.08 福島県喜多方市の「コープバリューぷらざ店」で販売され、袋からトルエン、キシレン、ベンゼンが検出されていた商品の餃子からもトルエン、キシレン、ベンゼンが検出された。すでにジクロルボスもこの餃子から検出されている。
2008.02.08 生協連、千葉県内の組合員から回収した「CO・OP手作り餃子」(2008年9月8日製造)4袋のギョーザから、0.02〜0.05ppmのメタミドホスが検出されたと発表。同日製造同銘柄の商品2袋のギョーザから、すでに0.02ppm、0.04ppmのメタミドホスが検出されており、微量の殺虫剤が検出された商品は計6袋。4袋は別の組合員が購入、食べた人に腹痛や下痢の症状。
2008.02.08 検疫総局の王大寧輸出入食品安全局長が、訪中した日本調査団に対し、日本の報道が過熱し、原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示し「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語った。日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘。中国外務省、商務省などの担当者らも、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。
2008.02.09 徳島県、とくしま生協が回収した「CO・OP手作り餃子」の包装袋3袋の外側から、ごく微量の「ジクロルボス」を検出したと発表。
2008.02.10 徳島県、包装袋の外側からジクロルボスが検出された「CO・OP手作り餃子」を販売していた徳島県石井町のとくしま生協「コープ石井店」を立ち入り調査。
2008.02.10 徳島県、新たに、とくしま生協が販売した「CO・OP手作り餃子」4袋の包装袋の外側から極微量の有機リン系の殺虫剤「ジクロルボス」を検出したと発表。
2008.02.10 警察庁は、メタミドホス中毒の被害状況と検出結果を中国公安部に伝え、証拠の相互提供など日本の捜査に協力するよう要請。公安部も了承。日中警察当局は今後、外交ルートを通じて証拠の交換を行う予定。日本側は日本側流通ルートでの混入の有無を確認し、メタミドホスの成分を分析し、不純物の含有割合等の特徴から製造地域を割り出す方針。中国当局に要請して、現地で流通する殺虫剤を取り寄せることを検討。
2008.02.11 中国の複数メディアも「日本向け『毒餃子』事件に突破口、問題製品は祝日・休日に生産、中国警察当局は袋詰め・箱詰め関係者を追及」と報道。
2008.02.11 生協連は、千葉、埼玉両県で回収した「CO・OP手作り餃子」計3袋のギョーザからメタミドホスを、東京の同製品1袋からジクロルボスを、いずれも微量検出したと発表。
2008.02.11 徳島県、生協が回収した「CO・OP手作り餃子」で、新たに5袋の包装袋の外側から、極微量の「ジクロルボス」を検出したと発表。同県内で検出されたのは計12袋に。すべて「コープ石井店」が販売。これまでの調査で、石井店での防虫作業にジクロルボスを含む薬剤使用の可能性があることがわかり、県は関連を調べる。
2008.02.12 消費者行政を一元化する新組織の在り方を検討する「消費者行政推進会議」が初会合。5月までに10回程度の会合を開いて結論をまとめる方針を決めた。福田首相は、中国製毒ギョーザ事件を受け、検討を急ぐ考えを強調。
2008.02.12 生協連、「CO・OP手作り餃子」回収品検査の結果、10、11日の2日間で、新たに計16袋から微量のメタミドホス検出と発表。いずれも昨年9月8日製造分。千葉、埼玉県の組合員が宅配で購入したもの。濃度は0.01〜0.06ppmでギョーザ自体から検出。同製造日の「手作り餃子」からはこれまでに千葉県で回収された6袋から0.02〜0.05ppmのメタミドホスを検出しており、千葉県警は改めて鑑定を行う方針。東京都内の組合員が宅配で購入した昨年7月22日製造分の1袋からも、ジクロルボスを検出。濃度は0.01ppm。
2008.02.13 長野県は「コープながの」販売の「CO・OP手作り餃子」4袋のギョーザ自体から、微量のメタミドホスが検出されたと発表。いずれも濃度は0.01ppmで、昨年9月8日製造。4袋のうち3袋は、ギョーザを食べた後に嘔吐等の健康被害があった。9月8日製造のギョーザからこれまでに千葉、埼玉県で販売された22袋から、濃度0.01〜0.06ppmのメタミドホスが検出されている。
2008.02.13 福田首相、横浜市の「輸入食品・検疫検査センター」を視察。視察後、記者団に、同センターを持つ検疫所が全国で横浜と神戸の2か所にしかないことを挙げ、加工食品を中心に輸入食品の検疫・検査体制を強化する考えを明らかにした。
2008.02.13 検疫総局の魏伝忠副総局長は、「公安当局のこれまでの捜査では、天洋食品工場で殺虫剤を“人為的に”混入させた形跡は見つかっていない」「加工から輸出に至るまで人為的な破壊行為の可能性はほとんどない」と発言。待遇への不満から従業員ら関係者が故意に混入したとの見方について、「推測に過ぎない」と否定。また、「中国側調査団が日本から持ち帰ったギョーザのサンプルから、メタミドホスやジクロルボスは検出されなかった」「密封されたギョーザ製品の袋からメタミドホスが検出されたから、生産過程で混入したと考えるのは単純すぎる」と町村談話を批判。同時に中国公安と日本の警察当局との協力に前向きの姿勢を示し、日中両政府による共同調査チームをつくりたいとの意向を表明。
2008.02.14 飯泉嘉門徳島県知事、とくしま生協が回収した「CO・OP手作り餃子」からジクロルボスが検出された問題について、「(店舗内で使った)防虫剤が原因とほぼ特定した」と発表。
2008.02.14 大阪市、日佳食品が天洋食品から輸入した業務用冷凍食品「餃子フライ」から、0.01ppmのメタミドホスが検出されたと発表。同商品からの殺虫剤検出は初めて。
2008.02.15 天洋食品の底夢路工場長、工場内で殺虫剤が混入された可能性を改めて否定し、「巨額の損失を受けるなど、我々こそ最大の被害者」と述べ、原因が解明され次第、早期に生産を再開する意向を示した。会見には、河北省輸出入検査検疫局の程方局長も同席。底工場長は「工場で農薬を使ったことはない」と明言、同検疫局などの調査でも、製造・輸出過程で何ら問題が見つかっていないことを強調。さらに「従業員の待遇は同業種の平均より高い。社内の雰囲気もよく、この数年、労働争議はなかった」と主張。「我々は対日輸出で成長した企業。日本との友好的な協力関係を壊し、企業の発展に影響を与えるような動機は(従業員に)存在しない。更衣など管理も徹底し、毒物は持ち込めない」と述べた。その上で、「経済面と企業の名声で大きな損害を受けた。早期に原因が解明され、生産が再開できることを望む。待機中の約800人の従業員もそう願っている」と訴えた。
2008.02.15 JT、消費者から回収した未開封「中華deごちそう ひとくち餃子」1袋のギョーザから、0.01ppmのメタミドホスが検出されたと発表。製造日は2004年9月21日。JTは「原材料の残留農薬の可能性」を示唆。
2008.02.15 河北省農業庁の朱立傑副庁長、2007年の市場検査で、販売・使用が禁じられたメタミドホスなど毒性の強い5種類の農薬計20.53トンを押収、処分したことを明らかにした。天洋食品がある同省でもメタミドホスが広く出回っている実態が裏付けられた。
2008.02.15 中国検疫総局は、輸出食品の安全を議題とする会議を開き、李長江・総局長が関係各機関に、原料生産から加工まで全過程で管理監督を強化し、輸出食品加工企業を対象とした一斉検査を行うよう指示し、徹底的に安全性を調べるよう求めた。食品添加物などの不正使用が見つかった場合、その企業の輸出資格を取り消すとの厳しい姿勢を示した。
2008.02.15 市川市、千葉市、高砂市で中毒を引き起こしたギョーザやその袋から検出されたメタミドホスは、国内の研究機関で使用されているものとは不純物の混合割合などが異なっていることが、千葉、兵庫両県警の鑑定で明らかに。両県警は、混入されたメタミドホスは日本国内で使われているものではないと断定、中国国内で混ぜられた疑いが濃いと見て捜査している。
2008.02.15 入院していた千葉県市川市の一家5人のうち4人が退院。
2008.02.15 共同通信社の記者が中国でメタミドホスを購入、所持、携帯し、持ち出そうとして摘発。(28日発表)
2008.02.15 舛添厚生労働相は輸入加工食品の検疫体制を強化するため、全国の検疫所の食品衛生監視員を増員する考えを明らかにした。、冷凍ギョーザのような加工品は、残留農薬の検査は行われていない。多くの食品が何らのチェックを受けないまま国内に流通している。日本側の検疫体制の“手薄さ”がクローズアップされていた。
2008.02.16 大阪市は、日佳食品が天洋食品から輸入した「餃子フライ」の在庫品のうち、昨年9月15日製造分から0.04ppm、同26日製造分から0.10ppmのメタミドホスをそれぞれ検出したと発表。
2008.02.17 毎日新聞社は主要食品メーカーに緊急アンケートを実施。回答した26社のうち、約8割にあたる21社が中国製品に対する消費者の不安の高まりに懸念を持ち、約4割にあたる11社が事件を機に安全管理体制の強化などの対策に動いていることが分かった。
2008.02.18 香川県さぬき市の「香西物産」は、山東省の中国企業「宇王水産食品」が輸出した冷凍サバ製品「炙りトロ〆鯖スライス」のサバの切り身の部分から、ジクロルボスが検出されたと発表。
2008.02.18 厚生労働省、輸入・販売業者による食中毒情報の報告制度を新たに設ける方針。さらに、これまで全国の保健所などに健康被害の訴えや相談があった約5300人のうち、医療機関を受診した約900人を中心に詳しい実態調査に乗り出す。
2008.02.18 警察庁は同庁幹部6人が今月25日から3日間訪中し、中国公安省幹部と今後の捜査協力などについて協議すると発表。これに先立ち、中国側捜査担当の公安省刑事偵査局の幹部10人が訪日し、21、22日、警察庁で情報交換会議を開く。警察庁は、ギョーザから検出されたメタミドホスが日本国内で流通しているものとは不純物の混合割合等が違うとする鑑定結果を伝え、中国側に工場の出勤簿など捜査資料の提供を求める方針。
2008.02.18 中国検疫総局は輸出食品の生産・加工企業に対する大規模調査を実施する方針を明らかにした。農薬や食品添加物の使用状況に対する検査を強化し、違反企業には輸出許可の剥奪など厳格な姿勢で臨むと表明。 
2008.02.19 大阪市と広島県は「ニッキートレーディング」が中国から輸入した冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から、メタミドホスが検出されたと発表。袋の内外からは検出されなかったことから、同市は残留農薬の可能性が強いとしている。
2008.02.19 生協連は、大阪市の「ニッキートレーディング」が輸入した「CO・OPレンジで中華点心セット5種10個」2袋の「ニラ海老焼きまん」各1個の具と皮から、0.04〜0.08ppmのメタミドホスが検出されたと公表。
2008.02.20 横浜市は、神奈川、静岡、山梨各県の6生協でつくる「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」販売の「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」から、基準値を超えるホレートが検出されたと発表。販売中止と回収を指示。同商品は、同社関連会社100%出資の山東仁木食品が2006年8月2日に製造。今年1月31日と2月1日に食べた広島県の男性(73)から「めまいが起きた」などと訴えをうけた同県が検査していた。
2008.02.20 生協連、みやぎ生協が昨年10月に販売した天洋食品「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)の袋から、パラチオン1.6ppmとパラチオンメチル1.1ppmを検出したと発表。ジクロルボスも高濃度180ppm検出。パラチオンとパラチオンメチルが検出されたのは初めて。
2008.02.20 中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長は、北京で参議院日中交流議員団と会談。毒ギョーザ事件について、「中国としても関心を持っている。被害者にお見舞い申し上げる」と述べ、早期の原因究明に努力する姿勢を示した。中国の国家指導者が今回の中毒事件に言及したのは初めて。
2008.02.21 警察庁と中国公安省刑事偵査局による情報交換会議が警察庁で開かれた。警視庁は、詳しい鑑定結果などを伝えた上で、中国側にも天洋食品の工場の出勤簿や従業員の供述内容などの情報提供を求める。
2008.02.21 北京市食品安全弁公室の唐雲華報道官は「北京五輪ばかりでなく市全体の食の安全を確保するため、国際的なものより厳しい基準を適用して取り組んでいる」と安全性を強調。
2008.02.21 警察庁の吉村博人長官、「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と述べ、メタミドホスは中国国内で混入されたとする見方を示した。警察庁が公式の場でこうした見解を示すのは初めて。
2008.02.21 警察庁が中国国内での混入の可能性が高いとの見方を示したことに関連して、中国外務省の劉建超報道局長は、「現段階で、一方的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは、正しく責任ある態度ではない」と不快感を表明。「科学的で全面的な調査を経て判断しなければならない」と強調。
2008.02.21 福田康夫首相は中国の唐家セン国務委員と会談。胡錦濤国家主席の訪日の成功を目指し両国が協力することを確認。首相は毒ギョーザ事件の真相解明に向け、中国側のさらなる努力を要請。会談に先立って首相は記者団に対し、「食の安全についてしっかり話をしたい」と述べた。
2008.02.22 中国の検疫総局は、山東省の日系企業製造のニラ肉まんと冷凍とんかつから殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解。「2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」と、「日本側」の責任を強調。
2008.02.22 山東省の中国企業「宇王水産食品」が日本に輸出した冷凍サバ製品「炙りトロ〆鯖スライス」のサバの切り身の部分からジクロルボスが検出された問題で、中国の検査当局は「サンプルを調査したが、ジクロルボスは検出されなかった」との検査結果を発表。
2008.08.22 政府は関係閣僚会合を開き、当面の再発防止策を決定。関係府省の局長級を新たに「食品危害情報総括官」に充て、情報共有の徹底、被害情報の迅速な把握のため、保健所が年中無休で24時間対応できる態勢を整備、過去に問題のあった製造業者の冷凍加工食品は輸入の都度、残留農薬の検査を輸入業者に要求――などが柱。政府は、今回の中毒事件の原因解明後、追加的な措置を打ち出す方針。
2008.02.22 「CO・OPとやま」、中国で加工された全食品の販売を中止すると発表。25日から実施。
2008.02.22 毒ギョーザ事件について、中国では「日本に責任がある」との主張広がり、ネット上で、「日本は謝罪すべきだ」「日本側が国内で農薬が混入したことを認めたはずだ」といった書き込みが出始める。
2008.02.23 JTが中国企業への冷凍食品の生産委託解消を検討していることがわかった。
2008.02.23 生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が販売した中国製冷凍食品「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」 から、ジクロルボスが0.11ppm検出されたことが分かった。
2008.02.23 福島県警喜多方署はジクロルボスが検出された「CO・OP手作り餃子」(07年6月3日製)のギョーザからパラチオンがごく微量検出されたことを明らかにした。コープあいづが回収していた商品で、一連の事件で、ギョーザからパラチオンが検出されたのは初めて。
2008.02.23 中国側が「日中刑事共助条約」発効の前倒しを日本側に打診していたことが分かった。日本の悲願である警察間の捜査協力を実現する条約で、胡錦涛国家主席の訪日を前に大きな外交実績をPRして事件に幕引きを図るという憶測もささやかれる。25日の警察庁次長の訪中を機に、事件が大きく進展する可能性もある。
2008.02.24 中国湖北省の高速道路でメタミドホス約5トンを積んだトラックが横転し、半分のメタミドホスが路上に流出した(27日報道)。
2008.02.25 生協連は長野県飯田市の組合員から回収した「CO・OP手作り餃子」(昨年9月8日製造)のギョーザから、微量のメタミドホスが検出されたと発表。
2008.02.25 中国公安省、河北省公安庁、石家荘市公安局の合同捜査チームが、天洋食品の職員で、犯罪歴のある6人を集中的に捜査していることが分かった。当局者は「近く捜査結果が出ると思う」とも述べた。石家荘市当局者は先に、同事件は「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」の可能性があるとしてる。
2008.02.25 地元警察当局は事件発覚後、最も多い車両と捜査員を天洋食品に投入、捜査を本格化。退職者も含めて、中毒を起こした製造日前後に作業していた従業員を集中的に聴取。当時の作業確認のため作業所内で実況見分も。訪日した唐家セン国務委員や中国公安省幹部に、日本側が国民の関心の高さや早期解決を強くアピールしたことから、胡錦濤訪日を控えて両国関係への悪影響を考慮した指導部が、事件の早期解明を指示したとみられる。
2008.02.25 警察庁の安藤隆春次長は中国を訪れ、中国公安省の孟宏偉次官と今後の捜査協力等について協議。次長は改めて「日本国内で混入された可能性は低い」とする鑑定結果を伝えたが、中国側は「まだそう判断するには早い」との立場を崩さず。一方で、日中が早期解決に向けて連携する、今後、相互に証拠を交換し、捜査を加速化する、捜査幹部同士が緊密に連絡を取り合う――については合意。合同チームを設け、研究会を開くことや、警察首脳同士が今後も相互訪問することでも合意。
2008.02.27 内閣府食品安全委員会の専門家による調査会、メタミドホスの摂取許容量を発表。今回の事件を受け、メタミドホスについて初めて設定。
2008.02.27 捜査協力のため訪中していた警察庁の安藤隆春次長が帰国。早期解決に向け、日中の捜査当局のトップレベルで合意したのが一番の成果としつつも、全容解明には時間がかかるとの見通しを示した。
2008.02.27 関東・信越1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」は、原則すべての中国製冷凍食品の販売を3月から当面、中止する方針を決めた。冷凍食品以外でも、春雨など一部の中国製加工食品の販売を見合わせる。
2008.02.27 毒ギョーザ事件の影響で、野菜や果物を洗剤で洗う人が急増。食材用洗剤「レヴォ・ピュール」を販売するEST LINKSでは、事件前の「5倍以上の売り上げ」と明かす。先進国の中で野菜を洗剤で洗う習慣が無いのは日本くらいなようで、専門家は「市販の野菜はもちろんだが、有機栽培野菜も専用洗剤で洗ったほうがいい」と話している(J-CASTニュース)。
2008.02.28 検疫総局の魏伝忠副総局長、「日本人記者が2月15日、メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表。中国のインターネットで大反響を呼び、ギョーザ事件は「日本人の仕業」の大合唱に。
2008.02.28 中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長が、検疫総局の魏伝忠・副局長と共同記者会見。メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表し、日本側の鑑定を明確に否定。「殺虫剤の投入が中国国内で発生した可能性は極めて小さい」と、中国側で混入したのではなく日本国内で混入したとの見方を強く示唆した。
2008.02.28 中国公安省幹部が中国国内でのメタミドホス混入の可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」「不可解な点が多い」と厳しい口調で反論した。「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」と日本側の鑑定と全く逆の見方を示した点について、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。警察庁によると、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に河北省などで起きたメタミドホスを使った事件3件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」(河北省)の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。
2008.02.28 福田首相は、中国公安省が中国国内での毒物混入に否定的な見方を示したことについて「(中国の)捜査当局の発表は日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたんじゃないですかね。非常に前向きですね。中国も原因を調査し、その責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と指摘。
2008.02.28 町村官房長官「胡主席の来日が成功したといえるよう努力する必要があると認識してもらいたい」と中国側の一層の努力を求めた。中国側が日本の捜査協力に不満を示していることにも「日本が依頼した資料が出てきていないこともある」と反論。政府内には「中国公安省は日本側が針小棒大に騒いでいると思っている」(外務省筋)との見方がある。政府高官も「中国指導部は胡主席訪日への影響を懸念しているが、現場レベルでは役所のメンツにとらわれている」と指摘。
2008.02.29 泉国家公安委員長は、中国公安省が日本側の捜査結果と正反対の見解を示したことについて、「予期せぬ出来事だった。問題解決にはプラスにならない」「信頼関係の上で情報交換してきただけに理解しがたい」。「科学的に事実に基づいて事件を解明するのが警察の立場。政治的な配慮がされるべきではない」と述べ、中国側の対応を批判。改めて、中国国内で発生したメタミドホスを使った事件の捜査資料等の提供を中国側に呼びかけた。
2008.02.29 吉村警察庁長官はメタミドホスが「中国国内で混入した可能性は極めて低い」と発表した中国公安省に対し、根拠となる鑑定データを至急、提供するよう求めたことを明らかにした。
2008.02.29 中国側で農薬検査を行った検査検疫科学研究院の秦貞奎(しんていけい)院長が日来日し、読売新聞などと会見。日本側鑑定と異なった点について、「(検査)方法は同じだが、(検出するための)試薬は日中で異なる。今後、双方の検査機関で(それぞれの試薬を使用して)比較実験を行う必要がある」と指摘。
2008.02.29 宮城県と仙台市は、みやぎ生協に対し、商品に異臭や異物混入があった場合、速やかな自主回収や原因究明の実施など対応の改善を指示する行政指導を行った。改善スケジュールを明記した計画書を14日までに提出することも求めた。
2008.03.02 「食の安全」担当の李長江検疫総局長、来日して毒ギョーザ事件について岸田消費者相らと意見交換する予定だったが、「日程上の都合」で延期。
2008.03.03 胡錦濤主席の訪日日程をめぐり、予定されていた4月の「桜の咲くころ」から、「5月中旬以降にずれ込むことも視野に再調整が必要だ」との声が日本政府内で出始めている。毒ギョーザ事件をめぐる捜査・公安当局の対立が影響し、原因究明と並行して「食の安全」を確認することで事件を収束させようとしていた外務省に対し、首相周辺からも「原因究明が先だ」と再検討を求める意見が強まっているため。
2008.03.04 警察庁は、千葉、兵庫両県警などの担当幹部らを集め、第2回の合同捜査会議を開いた。警察庁が「日本国内で混入の可能性は低い」とみているのに対し、中国の警察当局は「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と認識が異なっている。警察庁の米田壮刑事局長は「残念ながら現時点では両国捜査当局の(事件に対する)認識は必ずしも一致していないが、両国捜査当局の緊密な連携なくしては事案の解明はできない」と訓示。さらに「日本国内でできる捜査を速やかに完遂し、中国側の捜査が進展して、正式に国際捜査共助のルールにのっとって(日本に)証拠提供の要求があった際に的確に迅速に応えられるよう準備してほしい」と述べた。 
2008.03.04 胡主席の訪日について日本政府が、当初予定より遅い5月上旬以降とする日程案を中国側に打診していたことが分かった。毒ギョーザ事件の捜査・公安当局が対立する事態に発展したことなどが理由とみられる。中国側はなおも4月中旬の日程案にこだわり、両政府は詰めの調整を続けている模様。
2008.03.04 JTは、毒ギョーザ事件の再発防止策を発表。中国の現地企業への委託生産を段階的に縮小し、自社グループの工場に切り替えていくほか、現地に品質管理部門や検査センターを新設する。
2008.03.05 福田首相、閣僚応接室前で報道各社のインタビュー、「中国で全人代が始まり、温家宝首相は施政方針演説で食の安全強化を強く訴えたが、ギョーザ問題は原因究明や解決の見通しが立っていない。このことを踏まえてどう評価するか」に「大変、食の安全について、また衛生問題とかそういうふうなことについても強い姿勢を示されたということですからね。そういう方向の中でこの今回の日本とのギョーザの問題、こういうことも解決していただけるというように確信しております。これもね、急いで解決しなければいけませんね」。
2008.03.05 温家宝首相は第11期全人代第1回会議の政府活動報告で、食品・医薬品の安全対策強化の姿勢を強調、約7700品目の安全規格や測定方法の制定、改定作業を年内に終わらせるとの方針を示した。温首相は、見直し作業は国際標準に照らし合わせて行うほか、輸出品は国際標準を満たすと同時に、相手国の基準や技術指標も満たす必要があるとの考えを示した。また品質安全を怠る違反企業に対する罰則を盛り込んだ関連の法律を早期に策定し、さらに食品・医薬品業界への参入条件や生産管理条件より厳しくする必要があるとの認識を示した。
2008.03.06 植物防疫統計(速報)で、2月第1〜3週に中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約4割減ったことが明らかに。輸入量が多かった上位10品目のすべてで減少。
2008.03.07 兵庫県警は事件発覚後に返品された「中華deごちそうひとくち餃子」39袋の包装袋外側からメタミドホスを検出した、と発表。うち2袋について中身を鑑定した結果、約1ミリの傷があった1袋の内部のギョーザやトレーなどからメタミドホスが検出。
2008.03.06 警察庁の吉村博人長官は、中国公安省からメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。だが、提供資料には溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考え。
2008.03.06 毒ギョーザ事件で、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約20項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など3項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが明らかに。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全人代で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上。福田首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。日本側調査団は2月4〜7日の訪中で、天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出されたメタミドホスの同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。中国からは21日に3項目の資料が届いたが、いずれも天洋食品が「いつでも出せるような資料」(外務省筋)ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月5日現在、新たな資料は届いていない。
2008.03.06 秋田市民生協は、4月から中国製加工食品の共同購入取り扱いを当面中止すると発表。再開は安全が確認され、消費者の安心が得られてから検討する。製造国や原産国のカタログ表示を5月から始め、インターネットで購入履歴や原産国を検索できるシステムを10月をめどに開発する予定。
2008.03.07 メタミドホスの袋への浸透性をめぐり、再現実験の方法などを共同で確認するため、警察庁が中国公安省に化学鑑定の専門家らの来日を提案したことが分かった。中国側は、公安省ではなく食品衛生当局から訪中を逆提案。警察庁は、警察機関ではない食品衛生当局の申し出に真意を測りかねているが、再現実験が実現すれば捜査が進展する可能性もあるとして対応を慎重に検討している。 
2008.03.07 中国外務省の秦剛副報道局長は、メタミドホスが袋を浸透するかどうかについて、中国公安省が日本の警察から専門家を招き協議を進める予定だとする談話を発表。
2008.03.08 味の素冷凍食品の進藤大二社長は、千葉県浦安市内の大手スーパーの店頭で、冷凍ギョーザの安全管理体制をPR。進藤社長は社員3人と冷凍食品売り場に立ち、ギョーザの原産地を記載したパンフレットを配りながら、「厳しい基準で管理した原料を使い、国内の自社工場で製造しています」と、消費者に語りかけた。
2008.03.08 呉邦国全人代常務委員長は、全人代常務委活動報告を行い、「食の安全」対策強化に向けた「食品安全法」を今年制定する方針を明らかにした。
2008.03.10 天洋食品の工場で、加工作業に携わる従業員のほぼ全員が退職したことがわかった。10日までにほぼ全員が同工場宿舎から退去したとみられる。
2008.03.10 農林水産省発表の2月の植物検疫統計によると、中国からの野菜の輸入量は2万8247トンと、前年同月より32.9%少なかった。2月第2〜4週(3〜23日)の集計では前年同期比39.7%減だったが、月末にかけてやや持ち直した。 
2008.03.10 宮城県生協連合会(芳賀唯史会長)は、村井嘉浩知事との懇談会で、中国製ギョーザ中毒事件への対応のまずさについて、あらためて陳謝した。
2008.03.11 中国の崔天凱駐日大使は、毒ギョーザ事件は「人為的事件だ」と述べ、刑事事件として必ず解決しなければならないと強調。しかし、「日中両国のどちらで混入されたかは両国の警察の調査結果を待つしかない」と言及を避け、この事件によって全体的な相互信頼関係が損なわれるべきではないと語った。
2008.03.11 中国国務院の華建敏秘書長(国務委員)は全人代会議で、政府機構改革案について説明。これまで独立していた食品・薬品の許認可を担当する部門を衛生省の直接管理下に置き、重大事故などに対する責任態勢を強化するのが目玉となっている。
2008.03.13 中国外務省の秦剛・副報道局長は毒物や科学捜査担当の公安省専門家を、近く日本に派遣すると発表。この専門家は中国側の実験関係者とみられ、中国側の実験内容を説明するなど、日本側と情報交換する。副報道局長は「派遣は日本側と協議して決めた。両国の警察は協力を強化し、早期の真相究明を目指す」と語った。
2008.03.13 千葉県警は市川市の一家5人がはき出したギョーザの皮から3580ppm、具から3160ppmの極めて高濃度のメタミドホスを検出したと発表。千葉市の母娘が食べたギョーザから検出された130ppmを大幅に超え、国が定めるニラの残留基準値(0.3ppm)の1万倍以上に当たる。
2008.03.13 加ト吉は、臨時株主総会でJTの完全子会社となることについて株主から承認を得た。ただ、JTは子会社が輸入販売した毒ギョーザ事件で深刻な“消費者離れ”を招いており、冷食事業の新たな船出は相当な困難が予想される。JTブランドの冷凍食品は、自主回収した商品以外にも撤去する動きが止まらず、家庭向け商品の売り上げは前年の10分の1という危機的状況にある。
2008.03.14 東京都は今年夏にも都条例に基づく食品表示の規則を改正し、新たに国内産冷凍食品で原材料の原産地を表示するよう製造会社に義務付けることを決めた。JAS法は、原産地表示について、合いびき肉やカット野菜など20種に限って義務付けているだけで、冷凍食品に外国産の原材料が使われていても、消費者にはわからない。
2008.03.14 中国検疫総局は14日までに、中国製ギョーザ事件で日本側調査団が中国側に要求している資料のうち、天洋食品の工場の衛生管理記録など10数項目の資料を提供した。
2008.03.17 毒ギョーザ輸入元総合商社双日は、再発防止に向けたグループ内の「食の安全・安心」対策を発表。4月1日付で双日の食料本部内に総合商社では初の「品質管理室」を新設し、日本冷凍食品検査協会から検査の専門家を1人採用。同日付で大連に品質管理の分室を設けるほか、タイ、ベトナムにも同様の分室を順次設ける。加工食品出荷の際の品質管理・監督体制も強化。100項目だったチェック対象を、薬物混入の発見に重点を置いて150項目に増加。異味・異臭や食中毒のクレームが1件でも報告された場合、緊急対策本部を設置、迅速な対応策を協議するとした。双日は同日、記者会見で改めて陳謝。業績への影響は「加工食品の売り上げはこの約2カ月、前年比2〜3割減」と明らかにした。
2008.03.19 農水省は、国内製造の加工食品の原料原産地表示について、対象範囲拡大を推奨する文書を約130の業界団体に出したと発表。原産地への関心を高めている消費者の声に応える一方、中小・零細業者などの負担増を避けるため、義務化は当面見送り、「推奨」で対応。
2008.03.19 警察庁は、中国公安省の実務者との3回目の情報交換会議を25日から3日間開くことを決めた。中国側から同省物証鑑定センターの王桂強・副主任ら化学鑑定の専門家7人が来日、メタミドホスのギョーザの袋への浸透の実験結果を含む捜査状況について、日本側専門家と科学警察研究所などで協議する。
2008.03.21 厚生労働省は輸入加工食品の安全確保策強化のため、国内輸入業者対象の海外での生産過程の点検項目を定めた指針案を有識者検討会に提案し、大筋で了承された。国がこうした指針を作成するのは初めて。一般からも意見を募った上で5月にも正式決定し、国内の食品輸入業者に通知する
2008.03.21 茨城県は、約100検体の輸入食品の有機リン系農薬検査で、農薬は検出されなかったことを明らかにした。県は5月にも、200検体の輸入食品の農薬検査を実施する方針。県は今月10日から調査を開始。県内の大型スーパーで、中国産を中心に冷凍食品や缶詰などを収集し、県衛生研究所で検査を実施。
2008.03.22 コープとやまは、商品案内のパンフレットに記す「国産」表示を厳密にし、すべての加工食品に加工国を明示すると発表。4月21日の配布分から実施。「国産」表示はすべての原材料が国産で、最終加工地も日本である商品に限定。国産が50%以上で外国産を含むものは「主原料国産・国内加工」と表示して区別する。その他は「国内加工」「タイ加工」などと、最終加工国を示す。
2008.03.24 2月のファミレスの売上高は、既存店ベースで前年同月を3.4%下回ったことが、日本フードサービス協会発表の統計でわかった。同協会によると、毒ギョーザ事件後、ファミレス各社に中国産食材使用の有無の問い合わせが相次いでいる。特に中華料理が中心のファミレスは、ギョーザの販売を一時中止した影響もあり、売上高が4・2%減少。
2008.03.25 警察庁と中国公安省の3回目の情報交換会議が同庁で始まった。27日までの3日間、メタミドホスのギョーザの袋への浸透実験などについて協議する予定。
2008.03.26 財務省発表の2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、中国からの輸入額は前年同月比15.1%減の1兆135億円と、5か月ぶりに減少。毒ギョーザ事件の影響で、食料品の輸入額が28.0%も減ったことが響いた。
2008.03.28 JTは、毒ギョーザ事件について、木村宏社長ら役員14人に対する減俸や厳重注意の処分を決めたと発表した。木村社長と涌井洋治会長、ジェイティフーズの勝浦秀夫社長ら6人を4〜6月の3カ月、30%、その他7人の取締役を3カ月、10%の減俸処分とした。うち木村社長ら6人と企画責任者の執行役員1人を厳重注意とした。事件の原因は未解明だが、事件後約2カ月たったことから「けじめをつける必要がある」と判断。処分内容は「事件の重大性などを総合的に勘案した」という。
2008.03.31 千葉県警は千葉市の母娘が食べたギョーザが入っていたパックの未調理品から、最大約2万ppmの極めて高濃度のメタミドホスを検出したと発表。市川市の一家が吐き出したギョーザの3580ppmを大きく上回り、ニラの残留基準値(0.3ppm)の6万倍以上になる。
2008.04.01 JT、都内のホテルで入社式。木村宏社長は、199人の新入社員を前に「皆さんにも心配をかけています」と述べたうえで、「全社を挙げて、最後の最後までこの問題に粘り強く取り組む」と決意を表明した。
2008.04.07 農林水産省が発表した植物防疫統計(速報)によると、3月1〜4週に中国から輸入した生鮮野菜は2万4680トンで、前年同期より44.5%減少。32.7%減少した2月に比べ、減少幅が拡大。毒ギョーザ事件後、日本の需要が減り、中国の検疫当局も安全検査を徹底しているのが原因。
2008.04.07 政府は毒ギョーザ事件などの再発に備え、各府省の「食品危害情報総括官」による初の緊急訓練を実施。訓練は「輸入された果実飲料を飲んだ4人が次々に入院した」との想定。内閣府に参集した総括官は、マニュアルに沿って岸田文雄国民生活担当相に被害情報を報告するなど、手順を確認した。
2008.04.10 みやぎ生協は、食品メーカーなど取引先の業者を集めた説明会を開催。重大な商品事故の兆候を把握した際、生協が問い合わせをする緊急連絡先を登録するよう各社に要請。海外工場での生産品に関し、残留農薬検査の結果提出も求めた。案内を出した1300社のうち約500社が出席。芳賀唯史理事長が「事件の兆候に万全の対処ができず反省している。信頼を取り戻すため、1から出直すので協力願いたい」と述べた。
2008.04.11 生協連はコープ商品の食品数を現行の約5000品目から3分の2程度に縮小する方針を明らかにした。山下俊史会長は、「数が増えたことで安全管理にほころびができてしまった」と話し、「商品検査、品質管理を担当する人員を各30人増員する」「商品開発後の検査を強化する」などの対策を明らかにした。現在60ある中国の委託製造工場も減らすという。
2008.04.11 中国製ギョーザからの殺虫剤成分の検出を受け、当時の生協連の対応の妥当性などについて、有識者らで構成する検証委員会(委員長・吉川泰弘東京大大学院教授)は、中間報告を公表。5月に最終報告書をまとめる方針。中間報告は、生協連内などで被害に関する情報共有がなく、担当役員らへの情報伝達が遅れた点を挙げた。また、1月22日に市川市で家族5人が被害を受け、女児が一時重体に陥った件について、同月5日の兵庫県高砂市の被害情報が組織内で迅速に伝達されていれば「回収判断が早まり、起こらなかった可能性がある」と指摘した。
2008.04.14 農林水産省発表の3月の植物検疫統計によると、中国からの野菜の輸入量は前年同月比45%減の2万5450トンと、ほぼ半減。毒ギョーザ事件の影響で需要が冷え込んでいることや、中国の検疫当局が品質検査を徹底しているため輸入が滞っていることが原因とみられ、2月(同33%減)に比べても減少幅が拡大した。
2008.04.22 県内7カ所でいばらきコープ生活協同組合の「食のミーティング」が、鹿嶋市宮中のコープデリ鹿島センターであった。鶴長義二理事は「事故を教訓に、食料確保や国内農業、環境問題など、生協や食についてもう一度見つめ直し、信頼の回復と食の安全に努めたい」と同組合員ら約25人に説明した。
2008.04.26 群馬県は今年度から、冷凍食品などの輸入加工食品に残留農薬がないか検査を始める。今月策定した「08年度県食品衛生監視指導計画」に明記した。これまで、残留農薬検査は野菜や果物の生鮮食品に限定していたが、毒ギョーザ事件で輸入食品への不安が増大したことを受け、検査が困難とされる輸入加工食品の実態把握に乗り出す。
2008.04.29 中国外務省の姜瑜・副報道局長は、5月6日から胡錦濤主席が日本を訪問すると正式に発表、「この訪問を通じて、相互信頼が増し、各分野の実務的協力が深まり、戦略的互恵関係が絶えず発展していくよう望む」と述べ、強い期待感を表明。毒ギョーザ事件では、「両国の関係部門が協力を強め、真相をはっきりさせることを望む」とした。
2008.05.01 JTは2008年3月期連結決算を発表。毒ギョーザ事件の影響が、最終利益段階で計70億円あったことを明らかにした。営業利益の減少分が14億円、さらに商品の回収費用など特別損失として56億円を計上。
2008.05.01 JTの木村宏社長が08年3月期決算発表の記者会見で、「同じ『箸を使う文化』であるアジアを中心に、中期的課題として食品分野の(国際的な)M&Aを視野に入れていきたい」と発言したことに、食品業界から批判が出ている。大手食品メーカー幹部は「事件の原因も突き止められていない段階で、将来の事業拡大に言及するのは不適切」と指摘。「問題の深刻さに対する認識が希薄」(食品企業幹部)との声も。世間を揺るがせた事件にもかかわらず、主力のたばこ事業での買収効果などで売上高、利益とも過去最高を更新したため、「危機感がないのではないか」(財界関係者)。
2008.05.08 政府は7日の日中首脳会談で合意した内容をまとめた文書「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」を公表。毒ギョーザ事件については、「冷凍加工食品の中毒事案につき、一刻も早い真相究明のため、日中双方で捜査及び協力を一層強化していく」との方針が盛り込まれた。また、人権問題について、日中が「平等と相互尊重の基礎の上に、人権問題について対話を行い、国際人権分野における対話と協力を進める」と明記。
2008.05.08 中国製毒ギョーザで多くの被害者が出た千葉県の堂本暁子知事は、来日中の胡錦濤主席がパンダ2頭を日本に貸与する考えを示したことについて、「ギョーザ問題、(東シナ海の)油田、地球温暖化にしろ、アジアのリーダーシップを取っている国として、互いにきちんと話をして方向性を出していくことが求められている」と述べ、「パンダに惑わされない方がよい」との考えを示した。
2008.05.13 冷凍食品大手4社の2008年3月期決算が出そろった。売上高の減少分は4社合計で148億円。09年3月期の予想では味の素を除く3社で350億円の減収を見込んでおり、中毒事件の影響は2年間で500億円超に膨らむ計算。
2008.05.15 千葉県警は千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから 基準値の10万倍超に当たるメタミドホスを検出したと発表。
2008.05.15 生協連は毒ギョーザの責任を取るとして、山下俊史会長ら役員6人を減給処分にしたと発表。山下会長と矢野和博・専務理事を減給50%(3か月)としたほか、常務以上の4人も減給30〜10%(同)とした。
2008.05.20 わかやま市民生活協同組合は、今年度の通常総代会を開き、ひき肉偽装やわかめの産地偽装、中国製毒ギョーザ事件などで生協商品が世間を騒がせたことについて尾添仁理事長が「心配、迷惑をおかけしておわびする。信頼回復のため努力したい」と謝罪。
2008.05.23 総務省は、輸入される農畜産物、食品の水際検査でずさんな事例があったとして、厚生労働、農水両省に改善措置を勧告。家畜防疫官が無作為抽出で行うはずの検査で輸入業者側がサンプルを用意したり、検査場所まで防疫官が業者の車で送迎されていたほか、検査数量や実施件数が計画通りに行われていなかった。輸入農産物などの検査で、食の安全の観点から総務省が勧告するのは初めて。
2008.05.29 兵庫県警は高砂市の家族が食べた毒ギョーザのトレーに付着していた具から約1万3200ppmのメタミドホスが検出された、と発表。ニラの残留基準値(0.3ppm)の約4万4000倍。
2008.05.30 生協連が立ち上げた「第三者検証委員会」(委員長・吉川泰弘東大大学院教授)は、最終報告を発表し、商品事業から独立した安全管理部門を設置することなどを提言。 生協連は、意図的な有害物質の混入も想定し、独立した食品安全管理部門を設置するなど、組織の見直しに乗り出す。
2008.06.04 毒ギョーザ事件を受けて、国内食品メーカー768社でつくる日本冷凍食品協会が、工場の品質管理の認定基準を39年ぶりに本格改定し、安全対策の強化に乗り出すことが明らかになった。新基準は2009年4月から導入。中国などの海外工場を含めて〈1〉細菌検査の実務経験などがある専任の品質管理責任者の常駐〈2〉工場内の「コンプライアンス(法令順守)委員会」による法令違反の監視−などが柱。ただし、天洋食品の工場など、協会のメンバー企業と資本関係のない生産委託工場はこれまで通り認定制度の対象外とする方針。
2008.06.06 みやぎ生協は、外部からの商品への異物混入を防ぐため、宮城県内の全45店などに防犯カメラ340台を増設することを決めた。毒ギョーザ事件を受けた「食の安全」対策の一環。カメラ台数を3倍近くに増強するほか、海外生産加工食品の抜き打ち農薬検査も新たに導入する。
2008.06.09 農林水産省が発表した輸入検査実績(速報値)によると、5月の中国産野菜の輸入検査量は2万5778トンで、前年同月に比べて49%減少。1月以降の前年同月比で最も減少、ほぼ半減にまで落ち込んだ。 輸入量では、4月の2万9453トンと比べても減った。07年〜08年1月まで3万トンを優に超えていたが、2月以降2万トン台に減少。3月の2万5450トンが最低(前年同月比45%減)。
2008.06.13 毒ギョーザ事件で、生協連とJTは、中毒症状を起こした千葉市と千葉県市川市の2家族に対し、治療費や休業補償、慰謝料などを支払うことで和解が成立したと明らかにした。
2008.06.13 生協連は、商品の品質を保証するための具体策を発表。商品管理や工場点検など10項目にわたり、安全管理にかかわる人員を100人増やすことや、品質管理に関係する情報システムの強化などを盛り込んだ。新たな設備の導入で24億円を投資するほか、安全管理にかかわる人員の人件費などを含めて、今年度に30億円の費用を投じる。
2008.06.16 千葉市と市川市の2家族が、JT、生協連との補償交渉で和解が成立したことを受け、市川市の家族の代理人の弁護士が母親(47)が報道陣にあてた手紙を公表。一時意識不明の重体になった次女(6)の健康状態が回復し、4月から保育園に通い出したことを明らかにした。当時の様子について、「夕食を食べ終わってまもなく、子供たちが次々と状態がおかしくなり、救急車で病院に着いたら私も意識がなくなった」と振り返り、「次女が危ないと聞かされた時は、私の命をあげてもいいから、子供の命を奪わないで」という気持ちだったとつづっている。母親は手紙では「生協連様、JT様、ありがとうございました。自分が思いやりを持てば、助けてくださる方も出てくれると思いました。今後二度とこのような被害を出してはならないと思います」と結んでいる。
2008.06.17 「コープネット事業連合」はさいたま市で総会を開催。赤松光理事長は毒ギョーザ事件について、「再発しないよう、情報共有や危機管理に全国一丸となって取り組みたい」と述べた。赤松理事長らは総会後の記者会見で、生協製品に対する苦情のデータベース化などの再発防止策を紹介。コープネットでも、独自に仕入れる商品について原産地などをデータベース化し、苦情などを受け付ける「品質保証本部」を設置することを明らかにした。赤松理事長は「これまでの衛生管理のやり方では防げない事件だった。今後は何重にも商品検査を行い、徹底的に原因究明できる体制にしたい」と話した。
2008.06.18 味の素が販売する冷凍ギョーザの原材料に、「キャベツ(国産又は中国)」などと、原産地を誤解しかねない表示がされていた問題で、同社は7月製造分から、一括表示欄での産地表示をやめると発表した。「又は」を使った産地表示は、原材料の調達先が頻繁に切り替わる時に行われていた。イメージの良い「国産」を含む表示に対し、農水省が「国産の原材料が使われない場合、消費者に誤った認識を与える可能性がある」と指摘。同社は、原材料の調達先が切り替わり、特定の産地表示が困難な場合は、ホームページやお客様相談室で対応する。パッケージ上では、安全基準を満たした「指定農場」などの所在国を、一括表示欄の外に材料ごとに表示する。
2008.06.24 JTの株主総会が都内のホテルで開かれ、毒ギョーザ事件について、木村宏社長が陳謝。株主からは「事件発生後の対応が遅れたが、経営陣は何をしていたのか」「食品の全製品を国産に切り替えてはどうか」など、厳しい質問が相次いだ。
2008.07.19 文部科学省は、「学校給食衛生管理の基準」を改定し、各都道府県教育委員会などに通知。原材料だけでなく、加工食品にまで事前検査の対象を広げ、衛生検査の結果とともに生産履歴も提出するよう改めた。さらに、輸入元の販売業者の所在地や原材料、保存方法が明らかでないものは使用しないと明記し、「可能な限り、使用原材料の原産国の記述がある食品の選定」を学校などに求めた。
2008.07.22 高村外相はシンガポール市内のホテルで中国の楊潔チ外相と会談、毒ギョーザ事件について、協力して解決に取り組む方針を改めて確認。楊外相は「生命と安全にかかわる大事なことだ。捜査と協力を強化したい。できるだけ早く真相解明したい」と述べた。
2008.08.01 生活協同組合連合会コープネット事業連合は、国産の肉や野菜、小麦粉などを原材料に使った家庭用冷凍食品「国産原料を使った冷食シリーズ」を11日から順次、発売すると発表。製造も国内工場に限定しており、加盟8生協の宅配サービスを通じて提供する。
2008.08.02 検疫総局食品生産監督管理局局長が飛び降り自殺。自殺前に司法当局と接触したとの情報も。食品生産監督管理局は中国国内の食品安全を担う部署。日本で問題になった天洋食品製造のギョーザによる中国国内の農薬中毒事件への対応も、同管理局が責任を負うが、この事件が自殺と直接かかわりがあるかどうかは不明。(8日報道)
2008.08.04 JTBによると、7月15日〜8月31日の夏休み期間の海外旅行者数は、前年を7.0%も下回っている。特に中国は、毒ギョーザ事件などの影響で、36.6%の大幅減。
2008.08.06 民主、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長が、国会内で会談し、毒ギョーザ事件や米原子力潜水艦による放射能漏れ問題などを質すため、国会の関係委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めることで一致。
2008.08.06 中国国内で回収されたギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人がメタミドホスによる中毒症状を起こしていたことが関係筋の証言で判明。事件発生は6月中旬で、中国側は7月初め、洞爺湖サミット直前に日本側に通告、中国での混入の可能性を示唆。商品が流通した理由やその経路、被害者の人数や症状などは不明。日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。
2008.08.06 民主党の小沢代表は、毒ギョーザ事件に関し「日本の国、国民の視点から政治行政が行われていない。日中は日米と同様に大事な関係だが、言うべきことはきちんと言わなければ国民の利益は守っていけない」と述べ、政府の対応を批判した。
2008.08.06 回収された天洋食品製ギョーザが中国国内で流通し、中毒を起こした問題をめぐり、中国のインターネット上で6日深夜から7日にかけ、日本メディアや中国政府批判が現れた。大半が五輪直前に問題が発覚したことへのいらだち。対日食品輸出業者関係のネット論壇には「五輪がまさに開幕するという時に、『小日本』がこうした騒動を起こした」と、日本メディア批判が書き込まれた。「ニセ物が多い中国の商品。靴下は2日も履けば、穴があく。五輪はこうした事実を隠しきれない」と自己批判的な論調もあった。
2008.08.07 中国紙、環球時報は、日本側の報道を引用して天洋食品が国内で回収した冷凍ギョーザを食べた中国人がメタミドホスによる中毒症状を訴えていたことを伝えた。ただし「日本が再び中国製“毒ギョーザ”をあおる」として、日本側の一方的な情報のような記事になっている。
2008.08.07 毒ギョーザ事件が中国でも起きていたことについて、警察庁の吉村博人長官は、「事実関係の詳細について承知していないので、中国公安部に説明を求めていきたい」と述べた。
2008.08.07 高村正彦外相は、「7月初めに『中国国内でメタミドホスによる中毒事件が発生した。とりあえずお知らせします』と、(中国から)そういう報告があった」と述べ、7月初めに情報を把握していたことを明らかにした。これまで公表しなかった理由に関しては「今発表されてしまうと捜査に支障を来すので、これから捜査が進むまでは発表しないでくれとの縛りをかけた情報提供だった」と語った。
2008.08.07 民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「(中国側から)隠蔽してくれといわれても、事実は事実として公表する、と堂々と主張するべきではなかったか。あまりにも日本政府は弱腰で、福田首相が言うような『消費者に目を向けた政府』とはいえない」と批判。
2008.08.08 民主党中国製餃子中毒事件対策本部の鳩山由紀夫本部長は、政府が中国内での事件発生情報を公表しなかったことについて「福田首相の弁明はまったく理解できない。国民の生命や健康にかかわる重大事であり、政府はただちに公表すべきだった。オリンピックを開催する中国への外交的配慮というが、事実を隠蔽したことは本末転倒だ」と批判する談話を発表。鳩山氏は「野田聖子消費者行政担当相が事実を把握していなかったことは、新内閣が消費者を軽んじていることを白日の下に露呈した」と指摘。そのうえで「事実の公表こそが国民の安心につながる。中国政府には情報公開こそが真の日中友好につながると説得すべきだった。事件の全容解明に向け、中国側の捜査に積極的に協力するとともに、国民に真相を明らかにすべきだ」と要求した。
2008.08.08 福田康夫首相は、北京五輪開会式に出席するため中国を訪問。夕方から温家宝首相、胡錦濤国家主席と相次ぎ会談し、中国製ギョーザ中毒事件の解決に向けて捜査を一層進展させるよう求めた。胡主席は早期解決に全力を挙げる意向を表明した。毒ギョーザ事件について、福田首相は「日本国民の関心が高い。一刻も早く解決するために、一層の努力をお願いしたい」と述べた。胡主席は、「早く解決するように全力を挙げる」と応じた。また首相は、6月に中国国内で同様の事件が起きたことに触れ、「(日本で起きた事件と)関連性があるかどうか究明を続ける」と伝えた。会談後、福田首相は同行記者団に対し、ギョーザ事件をめぐり「胡主席は真剣に耳を傾けていた。(事件は)進展すると思う」と述べた。
2008.08.12 外務省は中国国内での毒ギョーザの被害者が4人だったことを明らかにした。被害は6月中に発生し、北海道洞爺湖サミット初日の7月7日夜に中国外交部から在中国日本大使館に情報が伝えられた。外務省は「捜査に支障が出る」との中国側の要請に従い、秘密情報として8日、秘書官を通じて福田康夫首相に報告、公表はされなかった。小原参事官は中国国内での中毒事件の原因について「推測情報だが、(ギョーザの製造元の)天洋食品の関係者が食べた可能性がある。少なくとも中国国内には天洋食品のギョーザは出回っていない」と述べた。
2008.08.17 北京を訪問中の高村外相は、中国の戴秉国国務委員、楊潔チ外相と相次いで会談し、毒ギョーザ事件や北朝鮮問題について話し合った。高村、楊両外相は、2国間の戦略的互恵関係を進めてゆくうえで、ギョーザ事件は極めて重要とし、早期に真相を解明すべく捜査当局間で意見交換をしてゆくことで一致した。高村外相はギョーザ事件に関して「6月に中国で発生した事件と日本で発生した事件の関連性を含め一刻も早く真相を解明する必要がある」と述べるとともに、中国側捜査当局の一層の情報開示を求めた。これに対し楊外相は、関係当局による接触を早期に実現したいと語った。
2008.08.22 農林水産省は、食品加工業界による国産農産物の利用を促進するため、新法を制定する方向で検討に入った。中国産野菜の輸入減少を受けて、国内の農業基盤強化と食料自給率の向上を図る狙い。食品加工業者による国産品利用や、生産体制強化を税制や金融面で支援することが柱で、来年の通常国会への法案提出を目指す。
2008.08.29 町村官房長官は、中国公安部が6月に同国で発生した中毒事件の原因となった冷凍ギョーザは「市場では流通していない」と通報してきたことを受け、農薬は製造元の「天洋食品」の工場内で混入した可能性が高いとの見方を示した。町村長官は「工場内で混入した可能性が高いのではないか」との質問に対し「そのように思うのが普通だ」と述べた。その上で「捜査が行われている最中だ。日中間の捜査協力も行われており、できるだけ早く捜査結果を取りまとめ、決着を付けたい」と語った。
2008.08.31 中国公安当局が、中国国内での毒物混入の可能性を視野に捜査を進めていることが分かった。消息筋は31日までに「当局は個人的な犯行との見方を強めている」と語った。天洋食品関係者が徹底的に捜査されたという。これにより、事件の真相究明に向けた道筋が見え始めてきた。日中双方の見解は表面上は隔たったままだが、福田首相が5月に訪日した胡主席との首脳会談で、「早期の真相解明」を強く要望し、捜査協力の強化を確認。それ以降、事件捜査は水面下に潜り、中国側の方針転換に至った。これを受け、北京五輪に際し行われた日中首脳会談で胡主席は「早期解決」を表明。五輪成功を見極めたタイミングで中国公安省も、捜査の進展と努力を日本側に伝えてきた。
2008.09.03 中国公安当局がこれまでに、天洋食品の従業員や臨時工をはじめ、製造、輸送、販売などにかかわったあらゆる関係者ら延べ約1000人から広範囲にわたり事情聴取したことが分かった。公安当局は、中国国内でメタミドホスが混入された内部犯行の疑いが強いとみて調べているが、容疑者特定に向けた捜査は難航。中国筋は「慌てる必要はないが、容疑者を見つけ出さないと両国国民が納得しない」と述べ、徹底した捜査を継続する方針を示した。一方で「容疑者を特定できなかった際に備え、日本側に懸命の捜査をアピールする狙いもある」(日中関係筋)との見方も浮上している。
2008.09.16 中国公安当局は、6月に中国内で起きた中毒事件に関し、天洋食品のギョーザ生産ラインで働いていた従業員のうち9人について、殺虫剤混入にかかわった「容疑が濃厚」と判断していることが分かった。捜査結果は一連の事件の「中間報告」としてまとめられ、日本側にも伝えたもよう。容疑者の絞り込みが進んでいることを示しており、中国当局の捜査が大詰めを迎えている可能性も出てきた。
2008.09.30 大阪証券取引所はミホウジャパンを上場廃止を発表。11月1日付で上場廃止。ミホウは中国産冷凍食品の輸入販売が主力事業で、毒ギョーザ事件をきっかけに風評被害が強まり、業績不振に陥った。
2008.12.03 来日中の中国輸出入食品安全局の林偉副局長は、毒ギョーザ事件について「人為的な混入事件であり、一般的な(食品の)安全性の問題ではない」との見方を示した。東京都内で開かれた中国産食品の安全性に関するシンポジウムで発言した。「中国は食品について管理監督を強化しており現在、中国で食品安全法が議論されている」とも話し、今後さらに監督体制が強化されるとの見通しを明らかにした。同席した中国の前外相李肇星氏も「刑事事件であれば、両国関係部門は犯人を逮捕し、国民に損害を与えないようにしなければならない。食の安全について日中で定期的に交流することが必要だ」と述べた。
2008.12.06 内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国への親しみを「感じない」人が66.6%と前年比3.1ポイント増えて過去最高。また、日中関係が「良好だと思わない」とした人は71.9%と3.9ポイント増となり、これも過去最高。毒ギョーザ事件などが影響したのではないかとみられている。
2008.12.27 「ぶったま」(関西テレビ)で青山繁晴氏、8月に中国側は捜査協力を約束するというので高村外務大臣が北京へ飛んだが、日本の警察当局からの情報では、毒ギョーザ事件での日中捜査協力はまったく進展していない、と発言。天洋食品のギョーザが配られた唐山鋼鉄集団で食中毒が起こった件についても、捜査協力は行われていない。10月に、中国製冷凍インゲンによる中毒で、基準の3万倍のジクロルボスが検出された事件では、袋に注射針の穴が2カ所空いており、日本の流通過程で起きた可能性が高い、とされるが、日本の警察の一部には、中国の工作員が、毒ギョーザ事件が日本の流通過程で起きたと思わせるために行ったのではないか、という意見もある、と説明。
2008.12.29 2008年の生鮮野菜輸入量が60万トンの大台を割り込むことが確実となった。毒ギョーザ事件や食品への有害物質混入事件の影響を受け、主要な対日輸出国である中国産が消費者に敬遠された。60万トンを割り込むのは1997年(57万500トン)以来。輸入の6割近くを占める中国産が、冷凍ギョーザ中毒事件(1月)や食品へのメラミン混入事件(9〜10月)などで敬遠されたことが大きく影響した。
2009.01.17 中国公安当局と天洋食品が合計65万元(約850万円)の懸賞金をかけて容疑者を追っていることが分かった。同社工場は生産を停止しているが、正社員は捜査に協力するため出勤を命じられている。
2009.01.24 天洋食品が回収、保管していたギョーザ約15万食が08年4〜6月にかけて複数の地元国有企業に横流しされていたことが分かった。唐山市の「唐山鋼鉄」従業員が同5月にこのギョーザを食べて中毒症状を訴え、病院に運ばれていた。横流しは、地元政府機関が経営難に陥った天洋食品救済のため国有企業に購入を指示したもの。唐山鋼鉄では同5月ごろ、福利厚生として従業員らに「中華deごちそう ひとくち餃子」が数万袋無料配布された。同6月には同ギョーザを食べた「承徳鋼鉄」関係者4人が中毒になった。
2009.02.28 全人代常務委員会は「食品安全法」を可決。6月1日施行。毒ギョーザ事件や毒粉ミルク事件等で失墜した中国産食品の信頼回復を図る。ただし、中国では利益優先の違法行為が後を絶たず、その実効性を疑問視する声も多い。
2009.03.06 全人代・河北省代表団の記者会見で、横流しギョーザで傘下企業従業員らが食中毒を起こしたと報道された河北鋼鉄集団の王義芳社長は「我々がギョーザを配った事実は存在しない」と強調。日本メディアに対し「この事実はあなた方が作り出したものだ」と述べた。読売新聞が同集団傘下の唐山鋼鉄の従業員宅で天洋製ギョーザを確認したことについて、陳国鷹・唐山市長は「中国人はギョーザ好きで、どの家にもある」と述べ、「自分で買った物で、(会社が)配った物とは違う」などと釈明。
2009.03.07 楊ケツチ外相が全人代にあわせて北京で記者会見。毒ギョーザ事件について、「刑事事件として解決に向け努力している。捜査中だ」と述べ、「日本でも時間をかけても解決していない食品事件があるのではないか」と指摘。解決までには時間がかかることを示唆。「中国政府は食品の安全を非常に重視している」と強調、日中間で「食品安全のための長期的な協力システム」を構築することをあらためて呼びかけた。
2009.04.01 中国公安当局が、天洋食品の冷凍庫に保管されていた製品について、包装した段ボール箱の外側から殺虫剤メタミドホスが注射器で注入されたとみて、北京の政府研究所で裏付け実験を進めていることが分かった。
2009.04.01 天洋食品の工場に捜査車両が連日出入り。公安当局は昨年秋以降、冷凍庫を管理する複数の社員の身柄を断続的に拘束して事情聴取。政府研究所で行われている注射器と段ボールを使った裏付け実験も社員の供述に基づく可能性がある。公安は聞き取りを通じて混入可能場所を冷凍庫周辺に絞り込んでいた。
2009.08.19 中国の年次報告書「日本青書」経済篇で、毒ギョーザ事件について報告。日本で中国食品に対する不信感を拡大させた原因の一つは、「中日関係の改善に不満を持つ日本国内の右翼勢力が事件を利用して大きく宣伝したからだ」との見解を示す。一方でこの事件は「わが国の食品安全面での欠陥を露呈している」と中国側にも問題があることを認める。
2009.09.28 岡田外相、楊潔チ外相と会談。毒ギョーザ事件について岡田外相は「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解明を要請。楊外相は「政治問題化はよくない。質の高い中国食品を楽しんでもらいたい」と語った。
2009.10.10 鳩山首相は北京市内で中国の温家宝首相と会談し、毒ギョーザ事件に関連して、両国間の「食の安全」問題を閣僚レベルで定期的に協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の設置で合意。鳩山首相は毒ギョーザ事件が「中国国内で起きた蓋然性が高い。せっかく日中の友好を高めようという時に障害になっている。誠意ある対応を示してほしい」と要求、混入場所の特定も求めた。温首相は「捜査の継続を約束する」と述べた。
2009.10.31 岡田外相は、中国での毒物混入を認めた「中間報告」を早急に行うよう中国側に求めていたことを、複数の日中外交筋が明らかにした。発生後2年近くたっても真相解明が進まないことから「少なくとも混入したのは中国と特定するなど現状を打開する必要がある」と判断。「対中関係重視の政権だからこそ真相解明を要求できる」(政府高官)との期待もあり、来年に予定する鳩山由紀夫首相訪中までに報告を得たい考え。
2009.12.30 中国公安当局が毒ギョーザ事件専従捜査班の人員を百数十人規模から十数人に縮小していたことが30日、中国公安関係者の話で分かった。
2010.01.26 ギョーザ製造工場のある河北省石家荘市は「食品安全都市」づくりを宣言、捜査を指揮していた余新民公安省刑事偵査局副局長が昨年9月、同省直属の「第3研究所」(上海市)共産党委書記(局長級)に昇格、ほとんど捜査は進められていないと、東京新聞が報道。
2010.01.26 岡田外相は記者会見で、「中国に対する日本人の好感度調査で、女性は男性より好感度が低くなっている。やはりギョーザの話が効いているのではないか」 と事件の影響が日本国内に色濃く残っている現実を語った。
2010.03.26 中国公安省は毒ギョーザ事件で、天洋食品の元臨時工、呂月庭(りょ・げつてい)容疑者を拘束したと発表。犯行に使われたとみられる注射器2本が下水道から見つかった。呂容疑者食堂の管理人だったが「長期間勤務しても自分と妻を正社員にしてもらえなかった」などと供述。ほかの従業員とのトラブルもあったという。
2010.04.20 中国公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら警察幹部9人が来日。一行は、21日から東京・霞が関の警察庁で、金高雅仁刑事局長ら同庁幹部との会議に臨み、情報交換を本格化させる。事件をめぐって日中警察当局の幹部は、5回にわたって情報交換会議を開いているが、容疑者が逮捕された後は初となる。会議で日本側は、逮捕された「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭(ろげつてい)容疑者を犯人と特定した捜査の経緯や、「有機リン系殺虫剤メタミドホスをギョーザに混入した」とする呂容疑者の供述の内容などについて詳しく説明を求める。
2010.04.22 日中警察当局による情報交換会議は22日、2日間の日程を終了した。警察庁によると、中国側は呂月庭容疑者を犯人と特定した経緯を含む捜査経過を詳細に説明。呂容疑者の捜査については、最高刑で死刑もあり得る危険物混入罪での起訴を目指す方針を示したという。中国側は、被害が国外で発生しても実行行為が中国国内であれば国内犯罪とする中国の法令にのっとり、兵庫、千葉の両県で被害を出した事件についても中国で起訴する方針。日本側は、資料提供などで協力して全面解決を目指す。 日本側はこれまでの捜査結果を踏まえ、(1)水溶性が高い有機リン系農薬のメタミドホスが下水溝にあった注射器から検出された(2)被害を出したギョーザの袋には穴が空いていないものもあった−などの疑問点があったが、これについて警察庁幹部は「合理的な説明を受けた」とし、矛盾しないとの見方を示した。 ただ、冷凍ギョーザへの農薬混入事件では、福島県内で別の有機リン系農薬、ジクロルボスが検出されており、今後国内も含め、さらに捜査を進める方針。
2010.04.29 、呂月庭容疑者が中国公安省に「(農薬は)冷凍ギョーザが梱包された段ボール箱の外から、注射して混入した」と供述していることが29日、日本の警察関係者への取材で分かった。日本側の捜査結果と合致するため、警察庁などでは供述の信憑性は極めて高いとみている。犯行の具体的手口が明らかになったのは初めて。供述内容は今月21、22の両日開かれた情報交換会議で、中国側から警察庁に伝えられた。警察関係者によると、呂容疑者は中国公安省の調べに、「(天洋食品の)工場の冷凍庫に侵入し、袋入りの冷凍ギョーザが梱包された段ボール箱の外から、注射器を横向きにして針を刺して注入した」と供述。注入量については「(3日間にわけて)3回やった。(1回あたり)20ccほどだったと思う」と説明した。中国当局が押収した注射針の長さや、梱包用段ボールの厚さを検証した中国側の捜査結果を踏まえ、段ボール箱の中に、立てて並べられた冷凍ギョーザのパッケージは、段ボールの横から刺した注射針が1袋目までは達する位置にあったことが、警察当局の捜査でも判明。呂容疑者の供述と犯行状況とは矛盾しない、との見方が強まった。このため警察庁では、枚方市のケースについて、パッケージを貫通した針先から農薬が段ボール箱の中に広がり、他の5袋の外側にも付着した疑いがあるとみている。ただ、千葉県で中毒を起こした冷凍ギョーザの袋からは穴が見つかっていない。開封時に破いた部分に穴があった可能性もあるが、警察庁は混入経路の全容解明のため、5月中に幹部らを中国に派遣し、さらに情報交換を進める。
2010.05.14 警察庁は千葉市と千葉県市川市の家族が食べた2袋に微細な穴が見つかったと発表した。 これまで千葉県警は「穴はない」としていた。このため、中国での製造段階で殺虫剤が混入した疑いもあるとみられていたが、結果的に、同県警は袋の穴を見落としていた。
2010.05.14 中国公安省の武和平報道官は、中国製ギョーザ中毒事件の現在の捜査状況について「司法手続きの最中だ」と述べた。逮捕された容疑者の起訴の見通しや、日本の捜査幹部の訪中時期については明言しなかった。
2010.05.18 中井洽国家公安委員長は閣議後会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を捜査した千葉県警が当初、包装袋の穴を発見できなかったことについて「日本の証拠調べの方がずさんであったというのは誠に恥ずかしく残念」と述べた。 その上で「事件を契機に、各県警が初動調査を十分慎重に、科学的におやりいただくことを強く望みたい」と苦言を呈した。


参考サイト
中国製毒ギョーザ事件からまもなく1年
天洋食品製冷凍食品に対するJTへのクレーム
政府の再発防止策と毒物が検出された中国製冷凍食品一覧
日本と中国の捜査当局の見解
毎日新聞 図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件
産経ニュース「中国 ギョーザ」の検索結果
日々是チナヲチ。中国毒餃子
中国製ギョーザ 自主回収商品
読売新聞 特集 中国製ギョーザ問題
災害危機に関するキーワード抽出 中国製ギョーザで中毒症状
毒餃子・ふさわしい商品名を考えよう
【食品テロ】日刊毒物マガジン【管理不能】
中国毒物総合スレ3


87 :もぐもぐ名無しさん:2008/02/07(木) 22:33:55
       ,. ─- 、,,.___
      ,イ〃          `ヽ,__
.   N. {'             \
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  N.ヽ`        ,.ィイ从       /
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    lrf´ゞ“モ=ヾーf =モチ<}rv^i !  
    ヾト、` ̄,り「弋!  ̄´ノ ソ
       !  ̄  ii{_,.   ̄  /r'´  
       ,ゝ、  iー-ー、  , ' |\   
  -‐''7´ ドヽ. `ニニ´ ./;;  |  ヾ''ー-
    /   ト、 ` ー-- ´ ,;' ,イ  :|
.   /   :ト、` ー-、 r--‐_'´/   |  
  / _,..、-‐\  ̄! レ' 厂 /へ、  :|     
  T´ ヽ\l.0|   V /   / /  \ |


お前ら!聞いてくれ!
重大な事に気がついてしまったんだ!

まず「中国の冷凍手作り餃子」という文字をアルファベットに直す。
CHUGOKU NO REITOU TEDUKURI GYOUZA

ここでアナグラムにより文字を組み合わせできる言葉は
DOKUIRI NO GYOUZA UTTERU CHUGOKU
毒入り   の   餃子  売ってる  中国

毒が混入されることは、あらかじめ予言されていたんだよ!!


2009.01.11



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